＆MAICO（アンドマイコ、以下「本サービス」といいます。）はアンドデジタル株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する生成AIの活用サポートサービスです。本サービスをご利用されるにあたっては、以下の＆MAICO利用規約（以下「本規約」といいます。）をお読み頂き、同意される場合にのみご利用ください。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービス）

  1. 本サービスはUI上でユーザーが入力した値をAPI経由で生成AIへ送信し、生成結果や作成したプロンプトを表示・編集・共有できるクラウドサービスです。
  2. 本サービスの利用方法につきましては別途本サービスの説明書を参照ください。
  3. 本サービスで活用している生成AIに関しては、外部提供サービスの規約に準拠いたします。

第3条（定義）

  1. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行った者または登録の申込みを行おうとする者を意味します。
  2. 「利用者」とは、登録希望者のうち、第５条の規定に基づき、本サービスの利用者として登録がなされた事業者を意味します。
  3. 「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用に関する契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
  4. 「利用権」とは、利用者が利用契約を遵守する限度において当社が利用者に付与する本サービスを利用することのできる権利を意味します。
  5. 「ユーザー」とは、利用者と雇用契約を締結するものなど、利用者の管理の下で本サービスを利用する自然人を意味します。

第4条（本規約の改定）

  1. 当社は、随時本規約を改定することができるものとし、その改定内容の重要性に応じ、利用者の連絡先への電子メール等による通知、http://www.anddigital.co.jp もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することとします。
  2. 変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、または本サービスを利用した場合、利用者が当該変更内容に同意したものとみなし、利⽤条件その他個別契約の内容は、変更後の新利⽤規約を適⽤するものとします。
  3. 前項に基づき本規約改定された場合であって、当該改定内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者はお申し出当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
  4. 本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合、当該条項は、可能な限り両当事者の意図が実現する形で執行可能なものとするために必要な範囲で改定し、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第5条（登録）

  1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で申込事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾を行うかどうかを判断し、当社が申込みを承諾する場合にはその旨を当社所定の方法により利用者に通知します。
  3. 当社が前項に定める承諾の意思表示を行った時点をもって、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
  4. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、第１項の申込みに対する承諾を拒否することがあります。当社は、承諾を拒否した理由について一切開示義務を負わないものとします。
    （1）当社に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    （2）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    （3）利用者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    （4）第21条に定める措置（利用停止・解除等）を受けたことがある場合
    （5）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条（利用権）

  1. 当社は、利用者が第５条の登録に完了した後、本サービスにかかる申込書（以下「注文書等」といいます。）に定める条件に応じて、本サービスの利用権を付与します。
  2. 当社は、利用者が第５条の登録に完了した後、本サービスにかかる申込書（以下「注文書等」といいます。）に定める条件に応じて、本サービスの利用権を付与します。
  3. 利用期間中に新機能開発等サービスが追加された場合には、別途申込書等を提出することにより、当該サービスの利用を開始できます。

第7条（利用者情報の変更）

  1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 利用者は、申込内容を変更する場合には、当社が定める方法で変更を希望する内容を当社に提供することにより、当社に対し、利用権の条件の変更を申込むものとし、変更後の利用料金及び支払条件は第8条に従い定めるものとします。
  3. 当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者ならびに第三者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条（利用料金・支払条件）

  1. 利用者は、本サービス利用の対価（以下「本サービス利用料金」といいます。）として、以下の各号記載の金員を当社または当社が指定する金融機関その他代金収納会社（以下総称して「金融機関等」）に支払うものとします。なお対価の詳細は、当社ウェブサイトに表示又は当社から別途利用者に通知した金額とします。但し、代理店を介して本サービスに申込む利用者については、代理店を通じてこれを支払うものとし、次項は適用されないものとします。この場合、本サービス利用料金の支払い方法の詳細については別途当社と代理店、および利用者と代理店との間で契約を締結することにより定めるものとします。
    (1)月額費用：本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
    (2)その他費用：前号以外の本サービス利用の対価として、当社が定めるものをいいます。
  2. 当社は、本サービス利用料金を毎月末日に締め、利用料金債権を確定するとともに、当該債権を当社が指定する金融機関等に譲渡される場合があるものとし、利用者は異議なくこれを承諾します。なお、当該債権が譲渡される際には、当社より利用者に通知を行うものとします。
  3. 利用者は、当月分の本サービス利用料金を翌月末日までに、当社または当社より譲渡された金融機関の定める方法により、支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
  4. 利用者が､利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービス利用料その他の債務と一括して、当社または金融機関等が指定する期日までに当社または金融機関等の指定する方法により支払うものとします。
  5. 当社による利用者への最初の本サービスの提供が、月の途中から開始する場合であっても、利用者は月額固定費用については当月分全額を支払うものとします。

第9条（電気通信回線）

  1. 利用者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線およびその動作環境は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
  3. 当社は、利用者の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合であっても何らの責任も負わないものとします。

第10条（データの入力・管理）

  1. 利用者は、本サービスにより出力された情報は、利用者が入力した情報に基づく内容であることを理解し、利用者が入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
  3. 当社は、利用者が入力した情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、当該情報の復元義務を負うものではありません。

第11条（利用者情報の取扱）

  1. 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://anddigital.co.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者情報のうち、氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報を、本規約に定める場合を除き、利用者の承諾なしに第三者に開示または提供しません。ただし、下記各号記載事由の一に該当する場合においては当社の非開示等義務は免除され、また当社から開示または提供を受けた第三者の情報漏洩等により利用者が被った損害につき一切免責されるものとします。
    (1)利用者本人が同意した場合
    (2)個人を識別しうることが明らかでない情報により、期せずして本人が特定された場合
    (3)法令の規定に基づいて開示が求められた場合
  3. 利用者は、本サービスの利用を通じて取得される各種データ（利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ、レポート等を想定するが、これに限らない。以下「効果データ」といいます）が、当社の保有するサーバー内に蓄積されることを予め承諾するものとします。
  4. 効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
    (1)当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も統計的資料として利用契約以外の目的および利用者への別サービスの提案活動を目的とした第三者への共有についても利用することができるものとします。
    (2)利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は効果データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。
    (3)利用者が本サービスの利用を終了した場合（本サービスの解約、停止等を含みますがこれに限りません）、当社は効果データを削除することができるものとし、削除したことに対する一切の責任を負いません。

第12条（委託） 

  1. 当社は、本サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本サービスの提供にかかる支援・助言提供、本サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者の情報（効果データを含みますがこれに限られません）を開示することができます。
  2. 当社は、当社が指定する第三者に対し、本サービスの代理販売にかかる以下の業務を委託することができるものとします（以下、当社から代理販売の委託を受けた者を「代理店」といいます）。この場合であっても、代理店を介し本サービスを申込む利用者は、本規約を遵守しなければならず、また、代理店が本規約に関する説明を怠り、または虚偽の説明等を行ったことその他代理店の責に帰すべき事由により発生した利用者の損害については、当社は免責されるものとします。
    (1)本サービスおよび本規約の説明を行う業務
    (2)利用者からの申込みを受け、利用者の代理で当社に申込みを申請する業務
    (3)利用者に対して、当社の代理で本サービスの対価を請求し、支払いを受ける業務

第13条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味し、以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(9)第三者に成りすます行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（知的財産権）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（責任）

  1. 本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対して、知的財産権に関するクレーム、その他の請求が発生した場合、利用者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。
  2. 前項の規定は、前項のクレーム等の発生が利用者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および利用者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、適用しないものとします。

第16条（保証の制限）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
  3. 当社は、OpenAI社やGoogle社が提供するサービスに不具合がないことやOpenAI社やGoogle社が提供するサービスの内容が変更された場合において、常時本サービスが不具合なく提供されることを保証するものではありません。
  4. 当社は、当社又はOpenAI社やGoogle社が推奨する環境以外で本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第17条（免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます）については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
  4. 当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領した本件サービス月額利用料金の総額を上限とします。

第18条（当社による求償）

当社は、利用者の故意または過失により、当社が第三者への賠償、弁護士費用を含むその他の損害を被った場合、当該損害について求償できるものとします。

第19条（本サービスの停止）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    (2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (3)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
    (4)OpenAI社やGoogle社の不具合等によりサービスが停止した場合
  2. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの停止によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第20条（本サービスの内容の変更、終了）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    (2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (3)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
    (4)OpenAI社やGoogle社の不具合等によりサービスが停止した場合
  2. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの停止によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第21条（契約の解約および解除）

  1. 当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
    (1)差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき
    (2)民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき
    (3)監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき
    (4)解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき
    (5)自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき
    (6)財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき
    (7)天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき
    (8)その他本規約、サービスベンダーの規約または本サービス資料の条件に違反する行為があったときおよびこれらの行為があったと当社がみなしたとき
    (9)第23条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
    (10)利用者が第13条に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第13条に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき
  2. 前項に定める場合を除き、利用者は本サービスの利用期間の残期間分の本サービス利用料金を支払ったうえ、当社所定の解約手続きを経ることにより、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合、本サービスの利用の有無を問わず、本サービス利用料金は減額されないものとします。

第22条（反社会的勢力との関係断絶）

  1. 利用者は、自己が反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者が利用契約に関連して締結した契約（以下｢関連契約｣といいます。）の当事者またはその代理人もしくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
  3. 当社は、利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、利用者に対し、その解消を求めることができるものとします。

第23条（権利義務の譲渡の禁止）

  1. 利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し賃貸し、または担保に供することはできません。
  2. 当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

アンドデジタル株式会社
令和6年11月27日制定