Xylem利用規約

第7条（支払い条件）

1. 利用者は、本サービス利用の対価（以下「本サービス利用料金」といいます。）として、以下の各号記載の金員を当社または当社が指定する金融機関その他代金収納会社（以下総称して「金融機関等」）に支払うものとします。なお対価の詳細は、当社ウェブサイトに表示又は当社から別途利用者に通知した金額とします。ただし、前条第2項に定めるとおり、代理店を介して本サービスに申込む利用者については、代理店を通じてこれを支払うものとし、次項は適用されないものとします。この場合、本サービス利用料金の支払い方法の詳細については別途当社と代理店、および利用者と代理店との間で契約を締結することにより定めるものとします。
   （1）初期設定費用：本サービスの利用を開始することが可能となるよう、当社が実施する作業の対価をいいます。
   （2）月額費用：本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
   （3）その他費用：前2号以外の本サービス利用の対価として、当社が定めるものをいいます。
2. 当社は、本サービス利用料金を毎月末日に締め、利用料金債権を確定するとともに、当該債権を当社が指定する金融機関等に譲渡される場合があるものとし、利用者は異議なくこれを承諾します。なお、当該債権が譲渡される際には、当社より利用者に通知を行うものとします。
3. 利用者は、当月分の本サービス利用料金を翌月末日までに、当社または当社より譲渡された金融機関の定める方法により、支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
4. 利用者が､利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービス利用料その他の債務と一括して、当社または金融機関等が指定する期日までに当社または金融機関等の指定する方法により支払うものとします。
5. 当社による利用者への最初の本サービスの提供が、月の途中から開始する場合であっても、利用者は月額固定費用については当月分全額を支払うものとします。

第8条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第11条（契約の解約および解除）

1. 当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
   (1)差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき
   (2)民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき
   (3)監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき
   (4)解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき
   (5)自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき
   (6)財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき
   (7)天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき
   (8)その他本規約、サービスベンダーの規約または本サービス資料の条件に違反する行為があったときおよびこれらの行為があったと当社がみなしたとき
   (9)第12条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
   (10)利用者が第5条に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第5条に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき
2. 前項に定める場合を除き、利用者は本サービスの利用期間の残期間分の本サービス利用料金を支払ったうえ、当社所定の解約手続きを経ることにより、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することができるものとします。なおこの場合、本サービスの利用の有無を問わず、本サービス利用料金は減額されないものとします。

第12条（反社会的勢力との関係断絶） 

1. 利用者は、自己が反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。 
2. 利用者が利用契約に関連して締結した契約（以下｢関連契約｣といいます。）の当事者またはその代理人もしくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。 
3. 当社は、利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、利用者に対し、その解消を求めることができるものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます）については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第14条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条（利用者情報の取扱い）

1. 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://anddigital.co.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者情報のうち、氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報を、本規約に定める場合を除き、利用者の承諾なしに第三者に開示または提供しません。ただし、下記各号記載事由の一に該当する場合においては当社の非開示等義務は免除され、また当社から開示または提供を受けた第三者の情報漏洩等により利用者が被った損害につき一切免責されるものとします。
   (1)利用者本人が同意した場合
   (2)個人を識別しうることが明らかでない情報により、期せずして本人が特定された場合
   (3)法令の規定に基づいて開示が求められた場合
3. 利用者は、本サービスの利用を通じて取得される各種データ（利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ、レポート等を想定するが、これに限らない。以下「効果データ」といいます）が、サービスベンダーの保有するサーバー内に蓄積されること、および当該サーバーの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。
4. 効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
   （1）当社およびサービスベンダーは、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も統計的資料として利用契約以外の目的および利用者への別サービスの提案活動を目的とした第三者への共有についても利用することができるものとします。
   （2）利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は効果データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。
   （3）利用者が本サービスの利用を終了した場合（本サービスの解約、停止等を含みますがこれに限りません）、当社は効果データを削除することができるものとします。

第16条（本規約等の変更）

1. 当社は、随時本規約を改定することができるものとし、その改定内容の重要性に応じ、利用者の連絡先への電子メール等による通知、http://www.anddigital.co.jp もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することとします。
2. 変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、または本サービスを利用した場合、利用者が当該変更内容に同意したものとみなし、利⽤条件その他個別契約の内容は、変更後の新利⽤規約を適⽤するものとします。
3. 前項に基づき本規約改定された場合であって、当該改定内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者はお申し出当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
4. 本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合、当該条項は、可能な限り両当事者の意図が実現する形で執行可能なものとするために必要な範囲で改定し、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
   

アンドデジタル株式会社
令和5年7月1日制定